【海事代理士試験】直前暗記集/登録・届出・許可・認可等について

本資料に記載されている**「登録」「届出」「許可」「認可」**について、以下にその違いをまとめます。

---

許可と認可

• 許可は、一般的に禁止されている行為について、特定の条件を満たした場合にその禁止を解除し、適法に活動することを可能にする行政処分です。許可がなければ、その行為を行うことはできません。
• 認可は、すでに成立している法律行為を完成させ、その効力を発生させるための行政処分です。認可がなければ、その行為自体は成立しても、法的な効力が生じません。

区分	許可	認可
定義	法律で禁止されている行為を解除し、適法に行えるようにする行政行為	私人間の行為（法律行為）を補充し、その効力を完成させる行政行為
根拠	一般的禁止	法律行為の効力発生
効果	法律で禁止されている行為が可能になる	法律行為が有効になる
該当例	一般旅客定期航路事業の許可、造船施設の許可	一般旅客定期航路事業者の事業計画の変更認可、運送約款の認可

---

届出と登録

• 届出は、特定の事実を官公署に知らせる行政手続です。届出が受理されることで、法律上の効果が発生する場合がありますが、届出自体に審査や許可のような行政の意思表示は含まれません。
• 登録は、特定の事実や権利関係を帳簿（登録簿）に記載する行政手続です。登録を行うことで、第三者に対する対抗力が発生したり、一定の法的効力が生じたりします。内航海運業法における「登録」は、事業を行うための要件として機能します。

区分	届出	登録
定義	特定の事実を官公署に知らせる行為	特定の事実や権利を公的な帳簿に記載する行為
根拠	特定の事実の発生	法律に基づく公的な記録
効果	法律で定められた事実の通知	法的な効力や対抗力の付与
該当例	内航運送約款の届出、事業の休止・廃止の届出	内航海運業の登録、登録事項の登録簿への登録

---

法令ごとの要件と手続

以下の表は、各法律における手続きの種類と、その具体的な要件をまとめたものです。

内航海運業法

手続き	要件
登録	総トン数100トン以上または長さ30メートル以上の船舶による内航海運業の開始、変更（軽微な変更を除く）
届出	総トン数100トン未満かつ長さ30メートル未満の船舶による内航海運業の開始、届出事項の変更、事業の休止・廃止、承継、自家用船舶の届出・変更・廃止、安全管理規程の届出・変更、安全統括管理者または運航管理者の選任・解任

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

手続き	要件
許可	港湾管理者及び漁港管理者以外の者による廃油処理事業の開始、廃油処理施設の変更
届出	港湾管理者または漁港管理者による廃油処理事業の開始、廃油処理規程の届出・変更、軽微な変更事項の届出、氏名等の変更、承継、事業の休止・廃止

船員職業安定法

手続き	要件
許可	無料の船員職業紹介事業の開始、無料の船員労務供給事業の開始、船員派遣事業の開始
届出	船員職業紹介所の所在地変更など、学校等が行う無料の船員職業紹介事業の開始、船員派遣事業に関する事項の変更、事業の廃止、外国船舶派遣の届出

造船法

手続き	要件
許可	総トン数500トン以上または長さ50メートル以上の鋼製船舶の製造・修繕施設の新設・譲受・借受、設備の新設・増設・拡張
届出	許可を受けた工事の完了・引渡しの完了、船舶の製造・修繕事業等の開始・休止・廃止

海上運送法

手続き	要件
許可	一般旅客定期航路事業の開始、特定旅客定期航路事業の開始、事業計画の変更（軽微な事項を除く）
認可	一般旅客定期航路事業者の事業計画の変更、運賃・料金の上限の変更、運送約款の変更、事業の譲渡・譲受、合併・分割、相続
届出	一般旅客定期航路事業の事業計画の軽微な変更、船舶運航計画の変更、運賃・料金の変更、安全管理規程の変更、安全統括管理者または運航管理者の選任・解任、事業の休止・廃止、対外旅客定期航路事業の開始・届出事項の変更・廃止、貨物定期航路事業の開始・届出事項の変更・廃止、不定期航路事業の開始・届出事項の変更・廃止、旅客不定期航路事業の廃止、国際船舶の譲渡・貸渡し