法律用語集
時限目 | 科目 | 項目 |
---|---|---|
1時限目 | 商法 | 船荷証券 |
1時限目 | 商法 | 海上運送状 |
1時限目 | 商法 | 複合運送証券 |
1時限目 | 国土交通法設置法 | 国土 審議会 |
1時限目 | 国土交通法設置法 | 社会資本 整備 審議会 |
1時限目 | 国土交通法設置法 | 交通政策 審議会 |
1時限目 | 国土交通法設置法 | 運輸審議会 |
2時限目 | 船員法 | 衛生管理者 |
2時限目 | 船員法 | 船員労務官 |
2時限目 | 船員法 | 危険物等取扱責任者 |
2時限目 | 船員法 | 通常配置表 |
2時限目 | 船員法 | 報酬支払簿 |
2時限目 | 船員法 | 海上労働証書 |
2時限目 | 船員法 | 健康証明書 |
2時限目 | 船員法 | 勤務成績証明書 |
2時限目 | 船員法 | 臨時海上労働証書 |
2時限目 | 船員法 | 臨時成績証明書 |
2時限目 | 船員職業安定法 | 派遣元 管理台帳 |
2時限目 | 船員職業安定法 | 派遣先 管理台帳 |
2時限目 | 船員職業安定法 | 派遣元 責任者 |
2時限目 | 船員職業安定法 | 派遣先 責任者 |
3時限目 | 内航海運業法 | 運航管理者ー一定の実務の経験 |
3時限目 | 内航海運業法 | 安全統括管理者ー管理的地位 一定の実務の経験 |
3時限目 | 内航海運業法 | 安全管理規定ー大臣届出 |
3時限目 | 内航海運業法 | 内航運送約款ー大臣届出 |
3時限目 | 内航海運業法 | 安全管理規定ー大臣届出 |
3時限目 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 有害液体防止規定 ー 船舶内 備え付け |
3時限目 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 廃棄物海洋投入処分 ー 環境大臣の許可 |
3時限目 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 廃棄物排出の確認 ー 海上保安庁長官の確認 |
3時限目 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 廃油処理規定 ー 国土交通大臣 届出 |
3時限目 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 確認員 |
3時限目 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 油濁防止 管理者 |
3時限目 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 船舶間 貨物船 油積替作業 管理者 |
3時限目 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 指定海域台帳 |
3時限目 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 油記録簿 ー 船長 最後の記載をした日〜 3年間保存 船内 |
3時限目 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 廃棄物処理 記録簿 |
3時限目 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 船舶発生廃棄物 記録簿 ー 船長 最後の記載をした日〜 2年間保存 船内 |
3時限目 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 水バラスト 記録簿 ー 船長 最後の記載をした日〜 2年間保存 船内 |
3時限目 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 有害 水バラスト 記録簿 |
3時限目 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 有害 液体物質 記録簿 |
3時限目 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 原動機取扱 手引書 |
3時限目 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 船舶間 貨物 油積替 作業手引書 |
3時限目 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 油濁防止 緊急措置 手引書 |
3時限目 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 燃料作業油 変更作業 手引書 |
3時限目 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 揮発性物質 放出防止 手引書 |
3時限目 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 二酸化炭素 放出抑制 航行 手引書 |
3時限目 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 国際大気汚染 防止 原動機証書 |
3時限目 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 国際二酸化炭素 放出 抑制 船舶証書 |
3時限目 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 有害水バラスト 処理設備 証明書 |
3時限目 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 海洋汚染等防止証書 ー 有効期間 5年 |
3時限目 | 海上運送法 | 運送約款 ー 認可 |
3時限目 | 海上運送法 | 安全管理規定 ー 届出 |
3時限目 | 海上運送法 | 事業計画変更 ー大臣の認可 |
4時限目 | 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律 | 船舶 保安統括者 ー 乗組員以外の者 |
4時限目 | 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律 | 船舶 保安管理者 ー 船舶の乗組員 講習を終了した者 |
4時限目 | 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律 | 水域 保安管理者 |
4時限目 | 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律 | 埠頭 保安管理者 |
4時限目 | 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律 | 操練 |
4時限目 | 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に |
施行規則
(事業の開始等の届出)
第四条 法第五条第一項の規定により
事業開始の届出をしようとする者は、
工場ごとに、
第三号+書式による届出書に、第一条第二項第一号
(貸借対照表及び損益計算書を除く。)
及び第二号に規定する
書類及び図面(次項において「添付書類」という。)を
添えて提出するものとする。
(設備の使用廃止の報告等)
第六条
法第二条第一項の施設を所有し、又は借り受けている者は、
当該施設に備える第二条各号に掲げる
設備を船舶の製造又は修繕の用に
供しないこととするときは、
あらかじめ、次に掲げる事項を記載した第十号書式の
設備使用廃止報告書を
国土交通大臣に提出しなければならない。
(施設の新設等の許可申請及び届出)
第一条 造船法
第二条第一項の規定により
許可を受けようとする者は、
次に掲げる事項を記載した第一号書式の
許可申請書を提出するものとする。
一 氏名及び住所
(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地。以下同じ。)
二 事業の種類
三 事業の開始年月
四 新設し、譲り受け、又は借り受けようとする
施設の名称及び所在地並びに当該施設に備える設備の概要
五 譲り受け、又は借り受けようとする場合の
相手方の氏名及び住所
2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一 定款、
最近の貸借対照表及び損益計算書並びに
現に行っている
事業の概要を説明した書類
二 新設し、譲り受け、又は借り受けようとする
施設に備える設備の概要及び
当該施設の敷地総面積を示す書類及び図面
鋼造船所 施設状況 報告書 (施行規則5条)