１ 講習種類
Ａ：業務講習（専従警戒要員としての知識、能力を身につけるための講習）
Ｂ：管理講習（警戒業務管理者としての知識、能力を身につけるための講習）
Ｃ：業務・管理講習（業務と管理の両方を受講される方への講習）
管理講習
業務講習
警戒船に関する管理講習と業務講習の内容を表にまとめたものです。
| 講習名 | 目的 | 対象者 | 内容 | 受講時間 | 実施頻度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警戒船に関する管理講習 | 警戒船の運用管理や法令についての理解を深めること | 警戒船の管理者や監督者 | 警戒船の設置基準、運用ルール、法的規制、安全管理手法など | 14:30~16:20 第六管区海上保安本部 交通部 航行安全課 | 年に1回 |
| 警戒船に関する業務講習 | 警戒船の具体的な運用方法や現場での対応についての実践的な知識を習得すること | 警戒船の運航スタッフや現場作業員 | 警戒船の運用手順、緊急時の対応策、現場での安全確保のための実務など | 13:30~15:20 第六管区海上保安本部 交通部 航行安全課 | 年に1回 |
警戒船の乗組員の要件については、海上保安庁の「工事作業等の警戒業務の手引き」に記載されています。
この手引きには、警戒船の運用や管理に関する詳細な規定が含まれています。
✅ Ⅲ．警戒業務
５．警戒船の乗組員等
警戒船の乗組員等については、次の要件が必要となります。
（１）警戒船においては、警戒船を運航する乗組員のほか、１名以上の者が警
戒業務に専従することができる体制を整えること。
（２）（１）で規定する警戒業務に専従する者（以下「専従警戒要員」という。）
は、部署等が実施する警戒業務に係る講習のうち、業務講習を受講し、警
戒業務に必要な関係法令、警戒船の任務、警戒業務実施方法、緊急時の措
置その他業務実施海域の気象・海象の状況、船舶交通の状況等に関する知
識、技能を習得していること。
✅ Ⅳ．管理業務
⑥ その他警戒業務の実施に係る必要な事項に関すること。
（３）警戒業務管理者等は、警戒船の船長若しくは専従警戒要員の経験を有し
かつ、警戒業務に係る管理講習を受講し、警戒業務に必要な関係法令、警
戒業務の管理、緊急時の措置その他業務実施海域の気象・海象の状況、船
舶交通の状況等に関する知識、技能を習得しなければなりません。
警戒船の乗組員の要件
- 乗組員の配置:
- 警戒船には、運航を担当する乗組員のほか、警戒業務に専従する者が1名以上配置されることが求められます。
- 業務内容:
- 警戒船の乗組員は、工事作業等の実施海域付近において、情報提供や注意喚起を行い、船舶の安全を確保する役割を担います。
- 資格と訓練:
- 警戒船の乗組員は、関連する法令や安全管理手法についての訓練を受ける必要があります。これには、海上衝突予防法や海上交通安全法などの理解が含まれます。
詳細な情報は、海上保安庁の公式資料を参照してください。以下のリンクから手引きを確認できます：
これらの資料を参考にして、警戒船の乗組員の要件について詳しく確認してください。
海上交通三法とは何か？
海上交通三法は、海上での安全な交通を確保するための重要な法律です。
これらの法律は、船舶の運航や工事作業などにおいて、事故や衝突を防ぐためのルールを定めています。
具体的には以下の3つの法律から成り立っています：
- 海上衝突予防法:
- この法律は、船舶同士の衝突を防ぐための基本的なルールを定めています。
船舶の航行方法や信号の使用方法などが規定されています。
- 海上交通安全法:
- この法律は、特定の海域における船舶の交通を安全に管理するための特別なルールを定めています。
東京湾、伊勢湾、瀬戸内海などの狭い水域での船舶の運航方法が規定されています。
- 港則法:
- この法律は、港内での船舶の交通を管理するためのルールを定めています。
港内での船舶の航行方法や停泊方法、工事作業などに関する規定が含まれています。
海上交通三法の必要性
海上交通三法は、以下の理由から非常に重要です：
- 事故防止:
- 海上での船舶同士の衝突や事故を防ぐために、明確なルールが必要です。
これにより、船舶の運航が安全に行われ、人的被害や物的損害を防ぐことができます。
- 効率的な交通管理:
- 特定の海域や港内での船舶の交通を効率的に管理することで、渋滞や混乱を防ぎ、スムーズな航行を実現します。
これにより、物流の効率化や経済活動の円滑化が図られます。
- 環境保護:
- 海上交通三法は、船舶の運航に伴う環境への影響を最小限に抑えるための規定も含んでいます。これにより、海洋環境の保護が図られます。
まとめ
海上交通三法は、海上での安全な交通を確保するための重要な法律です。
これらの法律により、船舶の運航や工事作業が安全かつ効率的に行われることが保証されます。
工事作業等の警戒業務においても、これらの法律を遵守することが求められます。
